熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
発電所建設自体に相当多額の資金が必要でありまして、自治省ともよく相談をいたしておりますが、現在までこの種発電所の建設について起債の対象として取り扱われた例がない等の問題があるわけでございまして、今後解決さるべき問題だと思うわけであります。 また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。
発電所建設自体に相当多額の資金が必要でありまして、自治省ともよく相談をいたしておりますが、現在までこの種発電所の建設について起債の対象として取り扱われた例がない等の問題があるわけでございまして、今後解決さるべき問題だと思うわけであります。 また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。
さらにまた、昨年十一月の水俣病関係閣僚会議の申し合わせを踏まえ、今後もチッソに対し強力なる支援が続けられることが予定されているところではございますが、同社の経営基盤の維持強化を図るためには、このような関係各界からの支援もさることながら、再建へ向けてのチッソ自体の経営努力が大きな前提であることは申し上げるまでもございません。
社会全体がデジタルを活用して便利になることはよいことであり、このこと自体は反対ではありませんが、自治体がデジタル化を進めていく上で大きな問題は、個人の情報がしっかり守られるかという点です。自治体独自の個人保護条例を強化することなく、国の方針に沿ってデジタル化を進めることに反対いたします。
本来、国の責任で保険料を引き下げるために国庫負担金を増やす必要がありますが、保険者努力支援制度で自治体の努力を締めつけること自体、安心して医療を受けるための社会保障制度としての国民健康保険制度の目的から外れていると言わざるを得ません。 県もこれに準じた対応をしており、改善すべきと考えるので、反対します。 次に、定県第16号議案 令和５年度神奈川県県営住宅事業会計予算についてです。
しかし、女性の社会進出に伴い、仕事をしている女性が増えていることから、より多くの子どもが欲しくても、産休育休で長期間休むこと自体と、１人目から続けて３人目の育休に入る場合に、育児休業給付金がもらえなくなってしまうことがネックになっている現状があります。
このこと自体を否定するものではありませんが、現状においても保護者負担が二分の一となっています。限られた予算の中での少子化対策としては、十分に効果を発揮するのか不安を感じます。 所得制限などを設けず、全ての第二子の保育料を無償化することとしている趣旨について伺います。
また、加えて、存在自体を知らない、病院独自の患者サポートセンターとの違いが分からない等の声もいただきましたので、さらなる周知をお願いしたいと思います。 がん患者の方は体力も落ちてきているところから、相談のための窓口に出向くことがつらいという声もいただいております。
警察自体がそういう信頼の上に成り立っていると考えております。引き続き、捜査活動の強化の中で、適正な捜査を実施するため、捜査員の捜査能力の向上等をしっかりと指導していくことについて、引き続き留意をしながら進めていきたいと考えています。
そしてセンターの研究自体については、毎年の研究成果や１期３か年ごとの報告書を取りまとめ、これまで全てをホームページ等に掲載し、そして機会があるごとにセミナー等の中で県民にも分かりやすく発信しています。最近ではセンターで独自にユーチューブチャンネルを作りまして、こうしたものも活用しながら発信に努めています。
そのモデルのアウトプットとして、量自体は僅かだと思うのですが、琵琶湖流域全体のプラスチックに関して示そうという取組です。 ◎白井 環境政策課長 デジタルミュージアムに関する御質問ですが、かなり多くの標本などがあり、全てデジタル化するにはかなりの年月がかかります。とりあえずは５年の期間で考えていまして、できるものからやっていくということです。
ここで知事が答弁に立っていただけないということ自体、この問題でも知事の本気度が問われるんじゃないでしょうか。今の局長答弁も、私はまだまだ不十分だと思いますよ。 五輪の談合問題を取り上げた我が党の代表質問のうちで、都の職員の関与に関する四つの質問に対しては、都は、捜査に関わることであり、答弁は差し控えるとして具体的に答弁しませんでした。つまり、捜査の対象になっているということじゃないですか。
緊急避難場所は浸水想定区域外にあるのかどうか、地震や大雨などにより崩壊する危険性のない安全な場所かどうか、児童生徒や教職員を十分収容できる面積が確保できているのかどうか、想定を上回る津波にも対応できるよう、より高いところに逃げられる経路を確保できているのかどうか、避難路など整備はできているのかどうか、高台や津波避難ビルがない場合、学校施設の安全な場所への移転や学校施設自体の高層化を検討するべきでないかなどなど
もちろん100％というのが理想ではありましょうけれども、現実に今の県政モニター制度自体が８割前後ということですが、この300人、選ばれたうちで、どれぐらいの回答率というのを想定されているのか、想定されているなら、その割合をお聞かせいただければと思います。
一方で、他道府県において制定している水資源の保全に関する条例は、土地の取引自体を制限するものではなく、売買等に係る事前の届出を義務づける内容です。
今でも広域的な分野には、補助率を３分の１から２分の１に上げていると言っていただいていますけれども、そもそも観光分野に対するこういった補助等に対しては、そもそもの額自体がなかなか大きくなかったり、補助率も低いものが多うございます。産業とかでしたら、結構補助率が高いのが多いのですけれど、観光は裾野の広い産業と言われながら、少ないと思っております。
確かに、この事業の目的自体は否定いたしません。しかしながら、難病支援と男女共同参画等の支援でここまで規模が乖離していることには、到底理解しかねます。 他県を見てみますと、例えば、宮城県や秋田県の難病相談支援センターでは、看護師や元看護師などが難病相談支援員として、月曜日から金曜日、１日７時間、電話での相談を受け付けているなど、多くの県でもしっかりとした相談体制を整備されていると思います。
80: ◯答弁（教育長） 平成30年の着任時において、過去10数年間、年間でゼロ冊もしくは数冊しか本を廃棄していない学校が大半であり、図書購入費を配当しても図書館自体に本があふれ返り、新しい本が入らないといったこともあり、図書購入に係る予算執行率は約65％にとどまっておりました。
オーバードーズをした行為自体を叱ったり、責めたりするのでは根本的な解決にならず、周囲の大人が関心を示し、乱用の動機となっている悩みや問題に一緒に向き合うこと、相談や助言につなげることが、とても重要であると考えます。
繰り返しになりますが、例えば、かながわＳＤＧｓパートナーが行っている子ども食堂の取組それ自体は大変すばらしいと思います。ですが、それをもって、ＳＤＧｓの考え方が生まれたそもそもの課題が本当に解決されたと言えるのか。むしろ、個々のＳＤＧｓ施策の取組を高く評価することで、ＳＤＧｓそのものが目指していた課題が曖昧になってしまうかもしれないことに敏感であるべきだと思います。
私は、ふるさと納税という制度自体は、いかがなものかなという思いをかなり持っている部分があったりもします。特に都市の自治体というのは、そうだと思うんですね。